獲得した解決金
約200万円
相談までのできごと
運送会社で長距離ドライバーとして働いていたBさん。
一度出庫すると数日は帰れず、満足に休憩が取れなかったため、長い拘束時間のなかで長時間労働を余儀なくされていました。
しかしBさんは、その労働時間に見合った給料や残業手当が支払われていないと感じていました。
そこで、一度弁護士の意見を聞いてみたいと、当事務所にご相談いただきました。
弁護士の対応
弁護士がお話を伺うと、証拠となるデジタルタコグラフなどは会社に提出されていましたが、毎日行った場所や時間などをご自身でスマホに記録されていました。
弁護士は、タコグラフは会社に開示請求をすれば開示してもらえる可能性があることをご説明。また、Ｂさんのスマホの記録をもとに残業代を計算することもできるとお伝えしました。
その後、ご依頼を受けた弁護士は、まず相手方に資料開示を請求。しかし相手方からは資料の開示がありませんでした。そこで、弁護士はＢさんのスマホの記録に基づいて残業代を計算し支払いを求めました。
すると相手方は、「Ｂさんが記録した内容は信用できない」と反論し、請求金額よりも低い額での和解を提案してきました。
資料を開示しない相手方の不誠実な対応や、低額の和解提案に、Ｂさんは納得できないとのこと。そこで弁護士は、労働審判をＢさんにご提案しました。
その後、Ｂさんも納得されたうえで労働審判手続へ移行すると、デジタルタコグラフなどの客観的な資料が開示されたのです。
弁護士は、開示された資料とＢさんの記録の整合性を確認したうえで、残業代を再度算出。審理の結果、Ｂさんに約200万円が支払われる内容で調停が成立しました。
弁護士からのコメント
労働事件においては、会社がすべての資料を持っており、依頼者の方が何も証拠を持っていないことも多々あります。しかし、このような状況でも諦める必要はありません。
粘り強く交渉を続けたり、労働審判などの手続を行ったりすることで、会社に残業代を支払ってもらえる可能性があります。
弁護士であれば、正確な法律知識と豊富な経験をもとに、交渉や法的手続を進めることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
