※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月以内

基本費用	55,000円（税込）
報酬金	66,000円（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼	2人目以降は11,000円（税込）を値引き

• ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
• ※ 被相続人の死亡、又は、先順位相続人全員の相続放棄から3か月を経過する日の満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
• ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。

被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月を経過しているが、覚知してから3ヵ月以内の場合

基本費用	11万円（税込）
報酬金	14万3,000円（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼	2人目以降は半額

• ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
• ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用55,000円（税込）及び受理報酬77,000円（税込）の合計132,000円（税込）を値引きいたします。
• ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
• ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。

被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄を覚知してから3ヵ月経過している場合

基本費用	19万8,000円（税込）
報酬金	23万1,000円（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼	2人目以降は半額

• ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
• ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用99,000円（税込）及び受理報酬121,000円（税込）の合計220,000円（税込）を値引きいたします。
• ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
• ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。

※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

相続税申告プラン

基本費用	33万円（税込）
報酬金	遺産総額の0.33％（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	55,000円（税込）

• ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
• ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
• ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
• ※ 相続税申告プランのうち、税理士業務（相続税申告書の作成・提出）を弁護士・税理士田島寛明個人が受任し、弁護士業務（相続人調査・相続財産調査・法定相続情報一覧図の取得・遺産分割協議書の作成）を弁護士法人AdIre法律事務所が受任いたします。

相続手続包括プラン＋相続税申告プランのセット料金

基本費用	50万6,000円（税込）
報酬金	遺産総額の0.33％（税込）
事務手数料	66,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）※相続税申告にかかる場合	55,000円（税込）

• ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
• ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
• ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。

税務調査対応プラン

基本費用	11万円（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）※2回目以降発生	55,000円（税込）

• ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
• ※ 税務調査対応プランについては、弁護士・税理士田島寛明個人が受任いたします。

加算料金（相続税申告）

	基本費用内	追加料金
土地	なし	1利用区分あたり 66,000円（税込）
非上場株式	なし	1社あたり 16万5,000円（税込）
相続人	1人	1人あたり 55,000円（税込）
未分割申告後の修正申告 又は更正の請求	なし	16万5,000円（税込）

※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

請求したい方

	交渉で解決の場合	調停・訴訟で解決の場合
報酬金	38万5,000円（税込） ＋ 得られた経済的利益の 17.6％（税込）	55万円（税込） ＋ 得られた経済的利益の 17.6％（税込）
事務手数料	11,000円（税込）	11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	-	33,000円または55,000円（税込）

• ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
• ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。

請求された方

基本費用	55万円（税込）
報酬金	得られた経済的利益の3.3％（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円または55,000円（税込）

• ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
• ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。

※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

基本費用	39万6,000円（税込）
事務手数料	11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円（税込）

• ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
• ※ 当事務所では、現在、成年後見等開始の申立業務のみ取り扱っており、当事務所の弁護士が成年後見人等に就任して後見業務等に従事することは行っておりません。あらかじめご了承ください。

※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

信託財産の評価額が5,000万円以下の場合

基本費用	55万円（税込）
追加基本費用（不動産1個につき）	55,000円（税込）
事務手数料	33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円（税込）

信託財産の評価額が5,000万円を超え1億円以下の場合

基本費用	評価額の1.1％（税込）
追加基本費用（不動産1個につき）	55,000円（税込）
事務手数料	33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円（税込）

信託財産の評価額が1億円を超え3億円以下の場合

基本費用	55万円（税込） ＋ 評価額の0.55％（税込）
追加基本費用（不動産1個につき）	55,000円（税込）
事務手数料	33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円（税込）

信託財産の評価額が3億円を超え10億円以下の場合

基本費用	121万円（税込） ＋ 評価額の0.33％（税込）
追加基本費用（不動産1個につき）	55,000円（税込）
事務手数料	33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円（税込）

信託財産の評価額が10億円を超える場合

基本費用	341万円（税込） ＋ 評価額の0.11％（税込）
追加基本費用（不動産1個につき）	55,000円（税込）
事務手数料	33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）	33,000円（税込）

• ※ 不動産は土地1筆につき1個、建物1棟につき1個、区分所有建物専有部分1戸につき1個とします。
• ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。