原則としていきなり離婚訴訟を提起することはできません。離婚訴訟を提起する場合は、その前に離婚調停を経る必要があります。

調停離婚は、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚条件を取り決め離婚する方法です。離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれに話を聞き、合意できるよう離婚の条件を調整します。

夫婦間で話合いをしたものの合意できなかったケースや、夫婦の一方が話合いに応じないケースなどでは、離婚調停を申し立てることも選択肢の一つとなるでしょう。

離婚調停の大きなメリットは、裁判官や調停委員といった第三者が介入することにより、冷静かつスムーズに話合いを進められることです。配偶者が高圧的な場合などにも、対等に主張を行うことができるでしょう。

ただし、離婚調停はあくまでも話合いで離婚を成立させる手続です。そのため、夫婦がお互いに納得しないと離婚できません。
1回の調停期日で合意できるケースは少なく、平日に何度も裁判所へ足を運ばなければならないこともあります。

審判離婚は、調停が不成立となる場合に、家庭裁判所が審判という形式で離婚条件等の解決案を提示し、離婚を成立させる方法です。

一般的には、離婚すること自体に争いはないものの、条件面で意見の食い違いがあり離婚調停が成立しないケースで、当事者が裁判所の判断には従う意向を示しているときなどに行われます。具体的には、以下のようなケースです。

・病気などで調停に出席できず、調停不成立となった場合
・子どもの親権について、早急に取り決める必要がある場合　など

離婚審判は、裁判を行わなくていい分費用の負担が少なく済みます。
ただし、審判の告知を受けた翌日から2週間以内に夫婦のどちらかが異議申立てを行った場合、審判は無効となってしまうため、この手続を利用することは極めてまれです。

裁判離婚とは、調停が不成立となった場合や審判に異議が出た場合に、訴訟を提起し離婚する方法です。

離婚裁判をするには調停を経ている必要があり（調停前置主義）、原則として民法で定められた「法定離婚事由」がなければ離婚は認められません。
また裁判には費用や労力がかかります。争点が多い場合は判決までに数年かかることも少なくありません。

しかし一方で、離婚するかどうかや、離婚条件について結論を出してもらえます。
また、裁判で下された判決には強制力があるため、たとえば離婚裁判で判断された財産分与や養育費などが判決のとおり支払われなかった場合などには、法的な措置をとることも可能です。

親権とは、未成年の子どもを成人まで育て上げるために親が負っている一切の権利・義務のことです。
離婚に関するさまざまな条件のなかでも、親権者だけは離婚する際に必ず取り決めなければなりません。

そのため、まずは話合いで夫婦のどちらが親権者となるか取り決めることになりますが、決まらない場合には、離婚調停を申し立て、親権を決める必要があります。

親権は、経済力や生活環境、子どもの年齢・性別などさまざまな事情を考慮し、子どもの利益を中心として考えられます。そのため、「母親だから親権者になれる」、「父親だから親権者になれない」ということはありません。ただし、母親が親権者となるケースが圧倒的に多いのが実情ではあります。

離婚したあとは、親権者となったほうの親が子どもを育てていくことになるため、親権者とならなかったほうの親には、養育費の支払義務が発生します。

養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに決めるのが一般的です。調停や裁判では、この算定表をもとに養育費の金額を算出します。
しかし、夫婦間の話合いで合意ができれば、自由に金額を決めることが可能です。

養育費には、子どもが自立するまでの生活費、医療費、学費などが含まれます。一方で、私立学校や大学・専門学校の学費や、塾・習いごとの費用などは、当然に含まれるものではありません。
そのため、これらの費用を含めた金額で養育費の取決めを行うには、お互いの合意が必要です。